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【在日閥】テレビ radio【盗聴カルト】 2017_09

146視覚情報電磁波盗撮 :2018/01/20(土)13:04:27 ID:E6O
https://this.kiji.is/326858388288423009?c=110564226228225532
共同通信社 2018/1/19 09:54

■米、外国人の傍受継続へ 上院可決、人権で批判も

【ワシントン共同】米上院は18日、令状なしで外国人のインターネット通信の傍受
を認める「外国情報監視法」の条項を6年間延長する法案を賛成多数で可決した。
下院も11日に可決しており、トランプ大統領の署名を経て近く成立する見通し。

採決結果は賛成65、反対34。プライバシー侵害の懸念から、情報機関が偶発的に
米国人の通信を傍受した際の保護策強化を求める声が野党民主党などから上がったが、
トランプ政権や与党共和党は安全保障に必要との理由から受け入れなかった。
人権団体などから批判が噴出しそうだ。同法は、失効期限が迫っていた。


http://netgeek.biz/archives/73535
netgeek 2016年5月17日

■フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」

2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体
何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が
均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか?」
という記事を紹介したい。日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実
が書かれている。

参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては◆世界5位に位置する巨大企業。
原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎
がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で
博報堂が20%なので もはや◆独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。
ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と
大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、◆電通はとにかく何らかの形で
メディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社
を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。
5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは
貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

(続く)
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