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【在日閥】テレビ radio【盗聴カルト】 2017_09

131軍拡 特高 奴隷システム :2018/01/10(水)13:12:56 ID:E9L
http://sudati.iinaa.net/ikeda/kasikin.html

http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2014/11/10/5325.php
大西良雄ニュースの背後を読む 2014年11月10日 11:54

■奪われた家計(預金者)の得られるべき巨額な金利所得

日銀の追加金融緩和について、現役時代に爪に火をともして蓄えた預貯金の金利収入と
年金収入しか所得がない高齢者家計の立場から考えてみたい。…

日本国債のリスクプレミアムは世界最悪の長期債務残高を考慮すれば
もっと高くて不思議ではないのだが、◆日銀は国債の大量買い上げによって
強引に国債のリスクプレミアムを引き下げ、金利を超低金利に抑え込んでいるのだ。…

人為的低金利政策の最大の被害者は家計部門(預金者)
日銀が進める金利所得の家計から政府への強制移転

この人為的 低金利政策を「金融抑圧(Financial Repression)」と呼ぶが、
日銀に抑圧されているのは金利収入を得られない預金者(債権者)ということになる。
一方、「金融抑圧」で貸出金利が低下、支払い金利負担が小さくなる◆債務者は潤う。

資金循環統計によると企業部門(民間非金融法人)は債務者だが、現預金保有総額は
229兆円、対して借入総額は341兆円で112兆円の借入超過に止まる。
2%貸出金利が上昇しても2.2兆円の金利負担増にしかならない。
近年、企業部門は利益の増加分を借入返済に回す一方、現預金を積み上げてきた。

借金が減り現預金は増加する一方で、日銀の「金融抑圧」は企業部門の金利収入の抑圧
にもなりつつある。企業が今後も設備投資や人件費の抑制を続ければ現預金残高が
さらに積み上がり借入金残高を上回る可能性すらある。

日銀の人為的低金利政策、すなわち「金融抑圧」で最も潤うのは膨大な長期債務残高
を抱える最大債務者である政府部門であることは言うまでもない。「 金融抑圧」
によって政府部門の国債金利支払いが軽減されている分、◆家計や企業は本来得るべき
金利収入を失っていることになる。

特に最大の債権者(預金者)である家計は、2%の預金利率であれば得られるはずの
金利所得11.44兆円(課税前)を政府に強制的に召し上げられている計算になる。
この分は、強制的な徴税に等しい。

仮にこの金利所得11.44兆円があれば、課税後でも3%消費増税による実質所得の目減り
を完全に埋め合わすことができたはずだ。消費増税や円安による個人消費の落ち込み
も防げたかもしれない。

長期金利が上がれば景気が悪くなり企業収益が悪化(政府財政も危機に陥る )、
賃上げも実現できず再びデフレに陥るという黒田総裁の反論は十分承知の上で、
日銀の「金融抑圧」政策が引き起こす債権者(預金者)から債務者(政府)への
金利所得の強制移転の弊害に改めて触れておくことにした。

>> http://shizu.0000.jp/read.php/news/1318695496/429-435
 
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