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276名無しさん@おーぷん :2017/06/12(月)11:41:17 ID:???
そもそも健康保険法第22条では、「健康保険組合の業務は、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる」と定めている。
「まず理事長に見せる」というのが本当なら、正規の手続きを逸脱している可能性さえある。
厚生労働大臣の認可を受けて設立する健保組合は公益性が高く、個人の都合で加入の可否を決められるものではない。

この件について同健保組合に取材すると、「その件については何もお答えできない」と返答があった。
コジマプロダクションはまだ健保加入ができないままでいる。

「元コナミの方なのですが、ご紹介してもよろしいでしょうか」。ある人材紹介エージェントは、コナミの退職者を同業他社に紹介する際に、先方に決まって確認を入れる。
コナミOBを採用した同業他社にコナミから苦情が届くからだという。「コナミOBの採用は気をつけろ」。社内にそんなお達しを出す大手ゲーム会社まである。
コナミから建設会社に転職した体裁を整えてから同業に移ったケースもあるという。

「当社の退職者とは取り合わないでください」。あるOBはコナミがテレビ局の社員にそう依頼していたと知って驚いた。
別の元経営幹部は独立直後に起業したところ、コナミからの抗議を受けて解散に追い込まれている。
OBが公開する経歴に「コナミ出身」「元コナミ」と記すことは認められない。「会社を飛び出した以上、『コナミ』の名前を仕事で利用するのは許されない」。あるOBはそう打ち明ける。

■人材流出の背景

1990年代に一世を風靡した体感ゲーム、「ダンスダンスレボリューション」の音楽を作曲した前田尚紀、
恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス」のプロデューサー、内田明理、同じくイラストレーターの箕星太朗、
「遊戯王」などのライセンス獲得で活躍した幹部の花元真一――。ここ数年で多くのデザイナーや作曲家、経営幹部がコナミを去っていった。
ゲーム業界は人材の流動性が高く、独立起業や転職は決して珍しくないが、コナミが独特なのは、独立した開発者を敵対視する点だ。

もともとコナミは権利意識に敏感な会社ではある。過去にも、セガやナムコなどの同業他社を相手取り、ゲームの特許を巡って幾度も訴訟を起こしてきた。
そんなコナミにとって退職者はもちろん、現役社員さえも情報漏洩などのリスク要因に映る。
社員がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどんな発言をしているかをチェックする。
退職者がメディアの取材に応じれば、大手法律事務所の代理人を通じて内容証明郵便で書状を送りつける。時には訴訟も辞さない強い態度を見せる。

足元の業績は好調で、18年3月期の連結営業利益は400億円と過去最高を更新する見通し。
屋台骨となっているのは、かつての家庭用や業務用ゲーム機向けソフトではない。主力であるゲーム事業の利益の大半をスマホで稼ぐ構造が定着してきた。

スクウェア・エニックスやカプコンなど同業他社と比べても、コナミのスマホ戦略は順調だ。
「実況パワフルプロ野球」など大判のテレビ画面で遊ぶゲームを、5~6インチのタッチパネルに巧みに最適化して投入する開発力は業界関係者も舌を巻く。
人気漫画「遊戯王」のカードゲームをテーマにした「デュエルリンクス」は海外でも好調だ。

半面、小島や他のクリエーターらがもり立て、コナミの中興を支えてきた家庭用や業務用の存在感は薄い。
経営層からみると、高給取りの人気クリエーターを抱え、高精細な映像をじっくりと細部まで作り込む家庭用は投資対効果の悪い金食い虫に見えるのかもしれない。
ただ、これまでの遺産をスマホで再利用する戦法だけではいずれ限界は見えてくる。
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